相続した実家は売る?貸す?残す?判断のポイントを比較

実家を相続したものの、自分たちは住む予定がない。そんなとき、選択肢は大きく「売る」「貸す」「残す(管理し続ける)」「解体して土地にする」の4つです。この記事では、それぞれの特徴と判断のポイントを整理します。

売る場合

家を売却すると、管理の手間や固定資産税などの維持費から解放されます。売却したお金を相続人で分けやすい点もメリットです。

一方で、思い出のある家を手放すことへの気持ちの整理が必要です。また、立地や建物の状態によっては、思ったような価格で売れないこともあります。古い家の場合は、建物付きで売るか、解体して更地で売るかも検討が必要です。

賃貸に出すと、家を残しながら家賃収入を得られる可能性があります。将来、家族が住む可能性を残しておきたい場合にも選ばれます。

ただし、貸す前にリフォームや設備の修繕が必要になることが多く、借り手が見つからなければ費用だけがかかります。入居後も修繕対応や入居者とのやり取りが発生するため、管理会社に任せるのが一般的です。賃貸需要があるエリアかどうかを、地元の不動産会社に確認しておきましょう。

すぐに結論を出さず、しばらく残しておくのもひとつの選択です。ただし、固定資産税や管理の手間はかかり続けます。空き家の期間が長くなると建物が傷み、売却や賃貸がしにくくなることもあります。

「いつまでに方針を決めるか」という期限を家族で決めておくと、ずるずると放置することを防げます。

建物や土地の価値を知るために、まずは不動産会社の査定を受けてみるのも方法です。査定を受けたからといって、売らなければならないわけではありません。

需要が少ない地域では、売却や賃貸が難しいこともあります。その場合は、自治体の空き家バンクへの登録、隣地の所有者への売却の打診、空き家の買取を行う業者への相談などが考えられます。

また、2023年4月からは、一定の条件を満たした相続土地を国に引き取ってもらえる「相続土地国庫帰属制度」も始まっています。建物がある土地は対象外で、審査手数料や負担金がかかるなどの条件があるため、法務局で詳細を確認してください。

Q. 兄弟で意見が分かれた場合はどうすればよいですか?
A. 維持費や将来の負担を数字で出して共有すると、話し合いが進みやすくなります。相続人が複数いる共有名義の家は、売却に全員の同意が必要になるため、早めに方針をそろえておくことが大切です。

Q. 査定は何社くらいに頼めばよいですか?
A. 会社によって査定額に差が出ることがあるため、複数社に依頼して比較するのが一般的です。一括査定サービスを使うと、まとめて依頼できます。

相続した実家は、売る・貸す・残す・解体するの中から、家族の意向、建物の状態、地域の需要、維持費を踏まえて選びます。迷ったときは査定で現状の価値を知り、期限を決めて話し合いましょう。売却の具体的な流れは空き家を売却する流れと査定の取り方で解説しています。