墓じまいに補助金はある?自治体の助成・使用料の返還の例と探し方、申請の注意点

墓じまいの費用は総額35万〜150万円程度かかることもあり、「補助金は出ないの?」と考える方は少なくありません。結論から言うと、墓じまいを対象にした国の補助金は見当たりませんが、市営・町営などの公営墓地を返す場合に、撤去費の助成や使用料の一部返還をしている自治体があります。一方で、民間霊園や寺院墓地は対象外のことがほとんどです。この記事では、実際の制度の例と、探し方・申請の注意点を解説します。費用の全体像は墓じまいの費用相場はいくら?をご覧ください。

墓じまいで受けられる支援は大きく3種類

自治体の制度の例

※2026年10月時点で各自治体の公式ページに掲載されている内容です。金額や受付状況は年度ごとに変わるため、必ず最新の情報を確認してください。

反対に、東京都の都立霊園のように、条例で、使用料・管理料は原則として還付しない(知事が相当の理由を認める場合を除く)と定めている自治体もあります。また、茨城県水戸市の返還協力金のように、一度も納骨していない区画の返還だけを対象にしている制度もあり、墓じまいでは使えないケースもあります。

民間霊園・寺院墓地は対象になる?

今回確認した制度は、いずれもその自治体が運営する霊園の使用者だけが対象でした。太田市のように「他の墓地の墓石撤去費用は対象にならない」と明記している例もあります。民間霊園や寺院墓地のお墓を墓じまいする場合は、補助金ではなく、見積もりの比較や改葬先の選び方で費用を抑えるのが現実的です(墓じまいの費用を抑えるには?)。

補助金の探し方

1. お墓がある自治体で検索する:「(市区町村名) 墓地 返還 助成」「(市区町村名) 市営霊園 返還」などで探します
2. 霊園の管理事務所に聞く:公営霊園なら、管理事務所が制度をいちばんよく知っています
3. 担当課に問い合わせる:担当は自治体によって違い、環境課・衛生課・公園緑地課・霊園課などさまざまです

申請で失敗しないための注意点

• 工事の前に確認する:申請時に見積書や工事前の写真が必要な制度があり、先に撤去してしまうと対象外になるおそれがあります
• 予算の上限がある:市川市では予算に達して受付を一時止めたことがあります。年度の早い時期に動くと安心です
• 管理料の滞納がないか:滞納があると対象にならない制度があります
• 書類をそろえる:見積書、領収書、工事前後の写真、返還届などを保管しておきます

補助金以外に知っておきたい費用

改葬許可の申請手数料は、無料の自治体(大阪市など)から、遺骨1体あたり数百円程度(静岡県磐田市は1件300円)までが一般的です。申請の流れは改葬許可申請の進め方、必要書類と提出先で解説しています。撤去工事の内容と見積もりの見方は墓じまいの撤去工事とは?も参考にしてください。

よくある質問

Q. 国の補助金はありますか?
A. 墓じまいそのものを対象にした国の補助金は見当たりません。支援があるのは、主に公営墓地を運営する自治体の独自の制度です。

Q. 住んでいる自治体と、お墓がある自治体が違う場合は?
A. 制度は「お墓がある霊園を運営する自治体」のものが基本です。今住んでいる自治体ではなく、お墓のある自治体の制度を確認しましょう。

Q. お墓を継ぐ人がいないまま放置するとどうなりますか?
A. 縁故者が分からない状態になると、無縁墳墓として、官報への掲載と墓前への立札(1年間)による公告を経たうえで、墓地の管理者が改葬許可を得て遺骨を移すことがあります。家族の意思で供養先を選ぶためにも、早めに方針を決めておくと安心です。

まとめ

墓じまいの補助金は、国の制度ではなく、公営墓地を返す人向けに一部の自治体が設けているものです。撤去費の助成や使用料の返還などがあり、条件や上限額は自治体ごとに違います。公営墓地にお墓がある場合は、工事を頼む前に管理事務所や担当課に確認しましょう。墓じまい全体の流れは墓じまいとは?で解説しています。